複数の自治体との関係性

　為政者にとっても住民にとっても、重要であるのは、自らに太い関わりのある特定のＡ県・ａ市であって、都道府県や市区町村という自治体一般ではないことは、普通であろう。典型的には、為政者にとっては公務先の自治体であり、住民にとっては居住地の地元自治体であろう。
　しかし、自治体の多数性を前提とすれば、住民が関わりのある特定の自治体が、すべての自治体という自治体一般ほどではないとしても、一定の範囲で複数存在することも、少なくないだろう。つまり、ある住民は、Ａ県とＢ県に関わりがあり、また、ａ市とｂ市と関わりがあることもある。この場合も、都道府県や市区町村というすべての自治体又は自治体一般が関心に入るわけではない。しかし、Ａ県・Ｂ県・ａ市・ｂ市というように、自治体が複数性を帯びることになる。唯一無二の存在ではないが、かといって、一般多数の匿名性に拡散した存在でもなく、複数の顕名性を伴った存在としての特定関係の自治体もある。
　ある住民から見て、同時に、Ａ県とＢ県に関わりがあり、また、ａ市とｂ市と関わりがあるという状態は、決して異例のことではない。例えば、Ａ県ａ市で生まれ育っても、Ｂ県ｂ市で就職して生活をしているが、時々、Ａ県ａ市に帰省したり、遠距離介護したりすることもあろう。Ｃ県ｃ市で生まれ育った人と結婚すれば、Ｃ県ｃ市に帰省することもあるかもしれない。また、Ｂ県ｂ市に住居を構えて生活していても、通勤・通学・通院・通所・通商などで、Ｄ県ｄ市に日中は出掛けることもあろう。このように、多くの住民は、特定の唯一の自治体と関係を持っているだけではなく、特定の複数の自治体と関係を持っていることが多い。このような関係性は、住民を中心として、自治体を周辺に配置するような、地動説的自治観になじむものである（図１）。
 

図１

　ある一つの自治体は、当然ではあるが多数の住民と関係を有している。このような関係性を自明に捉えると、自治体を中心にした天動説的自治観が登場する（図２）（連載第18回図13再掲）。しかし、反対に、ある一人の人間は、多数の自治体と関係を有している。このような自治観に立てば、住民を中心とした地動説的自治観で描けるだろう。現実は両方である。自治体対住民は、一対多だけでも、多対一だけでもなく、多対多である。
　自治体から見れば、当該自治体に関係のある人間は、当該自治体としか「太い」関係を持たない住民である場合もあれば、当該自治体以外の自治体と「太い」関係を持つ人間の場合もある。前者を〈ただの住民〉あるいは〈住民〉と呼び、後者を〈関係住民〉と呼ぶこともできるだろう。前者を集計したものが〈住民人口〉であり、後者を集計したものが〈関係住民人口〉又は単に〈関係人口〉である（図３）。関係住民や関係人口は、関係性の取り方によっては著しく増えることもあろう。

図２

図３