コロナ収束後のオンライン活用

　オンライン視察・研修は、コロナ禍の対策としてスタートしたものだ。現在、コロナの感染が落ち着いてきていることもあり、リアルの視察を復活させる議会も出始めている。しかし、オンライン視察には現地までの移動時間や旅費がかからない、オンライン研修には講師を呼ぶ旅費がかからず講師の負担も少ない等、メリットが多い。筆者も、2021年11月、青森の自宅から、鹿児島県の離島、沖永良部島にある知名町議会のオンライン研修に登壇した。時間と距離を超えるオンライン視察・研修は、コロナが収束した後も継続するべきだ。
 

知名町議会のオンライン研修
 

　全国市議会議長会の2021年度「市議会の活動に関する実態調査」（調査対象期間：2020年１月１日～12月31日／回収市数815市／回収率100％）によると、全議員を対象とするタブレット端末の導入は303市（37.2％）となっている。タブレットを導入する議会は、確実に増えてきている。しかし、委員会等のオンライン開催を行う議会は137市（16.8％）。そのうち、行政視察をオンラインで行う議会は24市（2.9％）である。タブレット端末をペーパーレス化以外にうまく使いこなせていないのが、現状だろう。
　筆者は、2022年３月にタブレット端末を導入した山形県酒田市議会で、６月10日、Zoomを活用したオンライン研修を行った。「ICTを活用した議会の新しい姿」をテーマに、筆者は大学の研究室から、議員の方は配布された端末を利用して自宅等から参加した。Zoom初体験の議員の方もいたが、活用の手ごたえを感じてもらえる場になった。「習うより慣れよ」である。
 

酒田市議会のオンライン研修
 

　議会のICT化の流れは避けられない。議会からの「政策サイクル」を回す上でも、予算の制約をあまり気にせずに、オンライン視察、研修を組むことができることは大きい。せっかく導入が進んでいるタブレット端末である。コロナ収束後に揺り戻しがないように、積極的にICT、オンラインを活用する議会が増えることを期待する。