コロナ禍での行政視察とオンライン視察の現状

 　2020年以降、新型コロナウイルスの感染が全国に広がったことにより、地方議会の行政視察にも大きな影響を及ぼしている。日経BP総合研究所が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」が実施した「コロナ禍の中での行政視察受入れと先進施策に関する調査」（調査実施期間：2021年７月27日～８月27日／回答数：705団体）によると、視察の受入れを休止したことのある自治体が約４割、受入れ地域や視察人数を制限した自治体もあった。視察対応に変化なしという自治体も、視察依頼がそもそもなかったという自治体が多く、コロナ禍で、行政視察は大幅に減っている。
　そんな中、この調査によると、オンライン視察を受け入れたという自治体は68団体（9.6％）あった。また、オンライン視察を受け入れた際の実施形式は、「ウェブ会議システムによる説明（口頭およびスライド資料による説明）と質疑応答」が圧倒的に多く、68団体のうちの61団体（89.7％）がこのウェブ会議形式でオンライン視察を受け入れている。視察が会議室での説明で事足りるのであれば、ウェブ会議形式で十分情報が得られることになる。その他、ウェブ会議システムのライブ動画配信を利用した施設・現場案内（施設内を移動しながら映像を共有）、あらかじめ撮影した動画による施設・施策現場の説明、を行っている団体もあり、視察対象が施設の場合でも、受入れ先の対応によっては、オンラインでの実施が可能である。
　本連載の第２回で紹介した岩手県奥州市議会でも、常任委員会単位で「政策サイクル」を回す上で、コロナ禍の中、先進地のオンライン視察や、専門的知見の活用のためにオンライン研修を積極的に実施し、その成果を政策提言にまとめている。また逆の立場で、議会改革に関するオンライン視察も積極的に受け入れている。
 

奥州市議会のオンライン研修

奥州市議会の議会改革に関するオンライン視察の受入れ