新規埋立地の境界確定

　しばしば、境界紛争が起きるのは、新たな区域がつくられる埋立て（又は干拓）の場合である^（1）。このときには、自治体Ａ・自治体Ｂの既存の陸上部分の区域Ａ（例えば、地積45）と区域Ｂ（例えば、地積45）は、全く争いはない。しかし、新たに造成された埋立地Ｚ（例えば、地積10）が、自治体Ａ・Ｂ間にどのように帰属するのか、という境界紛争が起きやすい。Ｚが全て自治体Ａに帰属すれば、45＋10で自治体Ａの区域は地積55になる。反対に、Ｚが全て自治体Ｂに帰属すれば、これまた45＋10で自治体Ｂの区域は地積55になる。
　この紛争は、Ａは45～55、Ｂは45～55の範囲で争いがあるが、いずれも、既存の区域45を失うわけではないので、ポジティブ・サムの争いのようにも見える。しかし、総和100（＝45＋45＋10）からすれば、やはり互いに45～55になり得るゼロ・サムの争いであり、境界変更に伴う紛争と同質になる。
　埋立地の場合には、観念的には水面も市区町村の「従来の区域」であるとしても、現実の陸地としては「従来の区域」が存在しない。つまり、〈区域→住民→自治体為政者の意思決定〉という流れではなく、〈自治体為政者の意思決定→区域→住民〉、あるいは、〈住民→自治体の為政者の意思決定→区域〉という流れである。つまり、埋立地という新たな区域（「従区」）及びそれに付随する資源（「従民」や税源や権限）などが、既存の区域を持つ自治体Ａ・Ｂの為政者及び住民にとっては、獲得を争う「獲物」となっていることが、より露骨である。
　もっとも、埋立地が完成し、その後、実際の人間活動が展開されていくと、埋立地は単なる区域ではなく、人間の張り付いた地域になっていく。とするならば、埋立地という区域Ｚに居住する住民（埋立地民）の意向は尊重されるべきところである。しかし、埋立地Ｚ民は、独自の「自治体」を持つこともなく、また、Ａ・Ｂどちらの自治体にも未加入であり、さらにＡ・Ｂどちらの自治体に入ったとしても圧倒的に少数派であり、ほとんど意思決定には主体的役割を果たすことはなく、単なる「従民」となってしまいがちである。当該埋立地の帰属について、埋立地Ｚに関わる当事者の意向は、反映しにくい意思決定構造である。ムラというムレ＝人間集団が土地を持ち、また、土地を争う、という近世的なムラの論理の延長にも見えるし、国民という集団を前提とする近代主権国家・国民国家と相似的なものかもしれない。