明治大学政治経済学部講師／株式会社地方議会総合研究所代表取締役　廣瀬和彦

年度経過後の専決処分と遡及適用の是非

Ａ市において令和４年５月１日に財政課長から、「令和３年度の補正予算についての専決処分を行いたい」との連絡があり、令和３年度中には専決処分を行っていなかったが、地方公共団体は令和３年度の出納閉鎖期間が５月31日まであるので、出納閉鎖期間中であれば専決処分の日を３月31日に遡って行うことができるとの説明であった。このような専決処分は有効なものであるといえるのか。