製鉄所からのGHG排出量は、区域排出量に換算されてしまう

　一方で、製鉄所に関しては、上記分類のルールが適用されないため、当然ながら、区域の「産業部門」、「製造業」に排出量が計上されることになる。例えば、表１中３位の製鉄所が位置する倉敷市や、５位の大分市などは、実行計画（区域施策編）の「産業部門」、「製造業」に、製鉄所から排出されるGHGが計上されている。それ以外の製鉄所が立地している市では、実行計画（区域施策編）が確認できなかった。

出典：マニュアル本編76頁

表３ 地方公共団体の区分により対象とすることが望まれる部門・分野

　特に、「産業部門」は「製造業」も含め、中核市未満の市であっても、特に把握が望まれることになっているので、注意されたい。