2013年度の比較でいえば、排出量合計値が、環境省「自治体排出量カルテ」中の「部門別CO2排出量」が小金井市推計より大きい。それぞれの部門ごとにプラスの差異、マイナスの差異がある。それぞれの差異の原因をここでは触れないが、こんなにも違いがあるということをまず認識していただきたい。
　次に特徴的な差異は、「一般廃棄物」の項目である。環境省推計ではゼロ。一方、小金井市推計では4.8である。もし、環境省推計値をそのまま引用した場合、「一般廃棄物」から排出される温室効果ガスの削減努力は、もともとゼロなのであるから、一切考慮されなくなってしまう。逆にいえば、削減努力が反映される計画とするには、なるべく多く見積もった方が、削減率は高くなるといえなくもない。
　続いて特徴的なのが、「その他６ガス」の項目である。現況推計には項目建てがされていない。「その他６ガス」とは、温室効果の極めて高い二酸化炭素以外のガス、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）と定義している。
　小金井市の場合、この「その他６ガス」のほとんどは、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）であり、2017年時点で「CO2が約91％を占めており、次いでHFCsが約８％」と非常に高い割合を示している。このデータを排出量推計に加えることは特に禁止されておらず、推計方法については、環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル 算定手法編 Ver. 1.1」（https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/manual_santei_202103.pdf）294頁に記載されている。
　以上、我がまちからの温室効果ガス排出量の推計について、おおまかに把握する方法について紹介した。次回は、詳細に推計する方法、及びその考え方についてさらに突っ込んで紹介する。

（1） 類似団体：全市区町村を指定都市、中核市、施行時特例市、特別区、その他の一般市、町村に区分し、その他の一般市と町村は、人口と産業構造に応じ、一般市を16類型に、町村を15類型に区分している
（総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/ruiji-dantai/index.html?msclkid=5dd9938cb88011ec9e5230a8c499c5fe）。