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2022.04.11 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その44)

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■基本法務編(2020年9月29日第9回検定出題問題)
問 消滅時効に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は、被害者又はその法定代理人が、損害又は加害者を知った時から3 年間行使しないとき、時効によって消滅する。
② 商事債権は、権利を行使できる時から10年、債権者が権利を行使することができることを知った時から5 年で消滅時効が完成する。
③ 国税の徴収権は、その国税の法定納期限から10年間行使しないことによって、時効により消滅する。
④ 普通地方公共団体に対する金銭債権は、これを行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する。

■政策法務編(2020年9月29日第10回検定出題問題)
問 パブリックコメントに関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① パブリックコメントにおいて、行政機関の作成した政策案に対して何らの意見も提出されないことは珍しくないが、これは政策案が肯定されたものと評価できる。
② パブリックコメント制度により提出された市民意見の過半数が反対意見であった場合には、部分的にでも反対意見を反映した修正案を策定することが求められる。
③ パブリックコメント制度は、国の法律では採用されておらず、国の各省庁は自主的取組みとしてこれを運用している。
④ 自治体のパブリックコメント制度では、自治体の基本方針や計画の策定に限らず、条例案をも対象にしているものが多くみられる。


⇒答えは次ページ

○自治体法務検定の概要
 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授
 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園)
 協賛:株式会社 時事通信社
 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体
 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/


 

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