2022.04.11 政策研究

第４回　政策（まちづくり）と文脈

自治体議会が配慮すべき主体（政府・非政府）と配慮すべき事項

　自治体議会が配慮すべき主体（自治体議会が配慮すべき政府、自治体議会が配慮すべき非政府）は、表４に示すように多様である。そのことは、自治体政府の条例集（例規集）や予算書を見れば明らかである。また、自治体議会が配慮すべき事項は、表５のように例示することができる。

出典：筆者作成
表４自治体議会が配慮すべき主体

出典：筆者作成
表５自治体議会が配慮すべき事項の例

議会基本条例や議会活動に関する評価・検証が不足している

　自治体議会が配慮すべき（求められる）事項の一つとして（自己）評価・検証がある。しかし、議会基本条例や議会活動に関する評価・検証は不足している状況にある（次段参照）。
　早稲田大学マニフェスト研究所議会改革調査部会による「議会改革度調査2020単純集計表」によれば、「議会基本条例や議会活動に関する評価・検証についてお聞きします」という問いに対する回答結果は、表６に示すとおりであった。ここからは、議会基本条例や議会活動に関する評価・検証が不足していることが見て取れる。このことは、議会自らが配慮すべき主体に対する、配慮すべき事項についての配慮が欠けていると見ることができる。