前所沢市議会議員 木田 弥

【今回のテーマから考えられる一般質問モデル案】
〇我が市は「ゼロカーボンシティ（地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ）」を表明しているが、その実現可能は？ また、実現のための方策は？
〇ゼロカーボンシティのためには、やはり住民の行動変容が重要と思われる。そのために必要な方策として、どのような方策が考えられるか？
〇我が市も「脱炭素先行地域」に選定されるようにするべきではないか？

ゼロカーボンシティの実現は本当に可能なのか？

　国が2050年カーボンニュートラルを宣言し、環境省も脱炭素に向けた地方公共団体の取組みについて様々な政策誘導を進めようとしているのはご承知のとおりである。内閣官房は、2020年12月、国と地方の協働・共創による、地域における2050年脱炭素社会の実現のための「国・地方脱炭素実現会議」を設置した（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/index.html）。
　「菅総理が2050年カーボンニュートラルを宣言した際、『国と地方で検討を行う新たな場』の創設を表明」（国・地方脱炭素実現会議「地域脱炭素ロードマップ」（2021年６月）（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/pdf/20210609_chiiki_roadmap.pdf））したことがきっかけである。
　「地域脱炭素ロードマップ」において、特に力を入れている政策の一つが、「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」いわゆるゼロカーボンシティの表明である。さらにこの中から意欲と実現可能性の高い地域100か所程度を選択して「脱炭素先行地域」とし、「実行の脱炭素ドミノ」を起こすことを目指している。
　国の並々ならぬ意欲は、その予算額からも見て取れる。「脱炭素ドミノ」実現のために、2022（令和４）年度予算で、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」200億円を予算化した。