正解及び解説

■基本法務
〔正解〕④
〔解説〕この問題は、地方自治法の議会分野からの出題である。①は、地方自治法116条1項に定めるところであり、妥当である。②は、地方自治法115条1項は、議会の会議について原則公開とする旨を定めており、妥当である。③は、地方自治法113条に定めるいわゆる定足数の原則であり、妥当である。地方自治法119条は、会期中に議決に至らなかった事件は、後会に継続しないと定めており、④は妥当でない。（基本法務テキスト210，213頁）

■政策法務
〔正解〕④
〔解説〕①は妥当である。苦情対応は、自治体による事実上のサービスであり、柔軟な対応が可能である。行政運営の改善や住民の権利利益の救済に果たしている役割は大きい。②は妥当である。苦情は自治体の行政活動に対する不服といえる。法的根拠を持たない不平不満や相談である場合も多いが、これを無視してよいことにはならない。③は妥当である。川崎市では1990年に「川崎市市民オンブズマン条例」を制定している。④は妥当でない。オンブズマンの判断には法的拘束力はなく、是正勧告や意見表明を行うにとどまる。（政策法務テキスト181～183頁）