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2022.03.10 政策研究

第3回 政策(SDGs等)と合理性

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元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄

はじめに─政策と合理性

 本稿では、政策(SDGs等)と合理性について考える。政策には「合理性」が求められるが、合理性といっても議員の任期である4年間や年度ごとの経済的合理性だけを意味しているわけではない。単年度ごとや一期4年間での経費削減をはじめとする経済的合理性は、議会がチェックすべき合理性の一部である。議会の希求すべき合理性には、表1に示すように様々なものがある。
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出典:筆者作成
表1 議会が希求すべき合理性の例

意思表示の合理性─SDGsの実現に向け「誰一人取り残さない」まちづくりを推進する決議

 近年、自治体議会においても、SDGsの実現に向けた決議が行われることがある。資料1は、豊島区議会の決議の例である。この決議が行われたことにより、執行部もSDGsの実現の必要性を改めて強く認識したであろう。意思表示をすることは、相手の行動を促進するという合理性がある。
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出典:豊島区議会ホームページ(https://www.city.toshima.lg.jp/368/kuse/gikai/ikensho/2006170929.html〔2022年2月8日確認〕)
資料1 SDGsの実現に向け「誰一人取り残さない」まちづくりを推進する決議

 なお、SDGsには、普遍性(先進国を含め全ての国が行動)・包摂性(誰一人取り残さない)・参画型(全てのステークホルダーが役割を)・統合性(社会・経済・環境に統合的に取り組む)・透明性(定期的にフォローアップ)という性質が求められる(外務省「持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けて日本が果たす役割」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/sdgs_gaiyou_202202.pdf〔2022年2月14日確認〕))。
 次節からは、様々な合理性について議論するが、前段に述べた普遍性・包摂性・参画型・統合性・透明性という性質を持つものが多い。

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