正解及び解説

■基本法務
〔正解〕④
〔解説〕この問題は、憲法分野からの出題である。地方自治の意義は、垂直的権力分立にあるから、①は妥当である。地方自治は民主主義の学校といわれるとおり、政治参加の機会が保障されているから、②は妥当である。地方のことは地方に任せる方がより効率的であるから、③は妥当である。地方自治は民主的正当性を有する国家が地方に自律性を付与したものであり、中央政府の民主的正当化を期待したものでないから、④は妥当でない。よって正解は④。（基本法務テキスト45頁）

■政策法務
〔正解〕①
〔解説〕①は妥当である。誘導的手法は強制力を伴わない行政手法である。②は妥当でない。効果の見通しが立たないからこそ、費用対効果の検討は必要不可欠である。③は妥当でない。大阪Ｏ―157食中毒損害賠償訴訟控訴審判決・東京高判平15・5 ・21判時1835号77頁、損害賠償請求控訴事件・大阪高判平16・2 ・19訟務月報53巻2 号541頁では、公表行為による風評被害等につき、国家賠償責任が認められている。④は妥当でない。行政指導は、所掌事務の範囲を逸脱してはならない。（政策法務テキスト64～65頁）