家族構成の比較

　家族の形態は図１において確認できるように多様である。１世帯当たりの人数は、将来推計で2020年に2.27と継続して減少している（総理府統計局 2021：16）。65歳以上の一人暮らしの世帯割合は、図２に示すように高まっている。
　このような中で、団塊の世代が後期高齢者になることから生ずる2025問題や、80代の親が50代の子どもの生活を支えるという8050問題など多くの問題を解決することが社会には求められている。当然のことながら、家族の状況により、社会が備えるべきインフラの内容も変わってくる。家族構成の比較は、地域包括ケアシステムの変容にも影響を与えるものであり、自治体にとっても重要な比較対象である（図３参照）。

出典：内閣府（2018）『令和元年版高齢社会白書（全体版）』（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/html/zenbun/s1_1_3.html〔2022年１月20日確認〕）
図１ 65歳以上の者のいる世帯数及び構成割合（世帯構成別）と全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合
出典：内閣府（2018）『令和元年版高齢社会白書（全体版）』（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/html/zenbun/s1_1_3.html〔2022年１月20日確認〕）
図２ 65歳以上の一人暮らしの者の動向
出典：厚生労働省（2015）『平成27年版厚生労働白書─人口減少社会を考える─』図表2-2-3（https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15/backdata/01-02-02-003.html〔2022年１月26日確認〕）
図３ 地域包括ケアシステムの構築について