明治大学政治経済学部講師／株式会社地方議会総合研究所代表取締役　廣瀬和彦

議員報酬減額の是非

Ａ議会においてＢ議員が選挙期間中に不祥事を起こしていたことが発覚した。その不祥事について議会として説明責任を果たしてもらうため、議会に出席し説明をするように求めたが、病気療養のためとして当該出席要求に応じることなく、本会議、委員会、協議等の場等を含めたすべての公的な議会活動に出席していない。そのため、議会としてＢ議員に対し、辞職勧告決議を可決したが、それでもＢ議員は議員を辞職することなく、正規の議会活動への出席をしないまま満額の議員報酬を受領していた。なお、議員報酬条例には特に減額規定がなかったため、今後も住民からの議会及び議員に対する批判が強まることが予想される。この場合において、そもそも議員の報酬を減額する規定を置くことは、地方自治法（以下「法」という）203条１項に基づき議員に議員報酬を支払う法的な義務がある中で可能であるのか。