2021年11月19日（金）、「地方議会活性化シンポジウム」がオンラインにて開催されました。「令和時代を担う地方議会－調査研究・政策立案機能の充実に向けて－」をテーマに、基調講演およびパネルディスカッションが行われました。その様子をレポートします。

「政策に強い議会」をつくるために

　冒頭では、「『政策に強い議会』をつくる－その戦略と手法」と題して、礒崎初仁氏（中央大学副学長、法学部教授）による基調講演が行われました。 　
　礒崎氏は議会の政策形成能力について強調し、これからの議会の展望について説明が行われました。 　
　まず、地方議会のもつ機能について、「政策形成機能」と「行政監視機能」の２つを挙げ、今後「政策形成型議会」「協働型議会」への変革が重要であると述べました。人口減少やウィズコロナの時代を見据えた課題を整理し、その方向性及び具体的課題の解説がなされました。コンパクトな地方行政の運営のために「立法分権」、つまり自治体自身が法制度をつくる権限を持つことの必要性を強調しました。 　
　次いで、それを踏まえて議会の政策形成を強化するための戦略について提言がありました。議員一人ひとりの政策力を強化すること、議員間討議を拡充すること、議員間の合意の形成、住民・有識者の意見反映と活用という４つのテーマ別に、具体的な戦略の例が紹介されました。 　
　また、「基本計画」「予算案」「条例案」といった政策形式ごとの審議のポイントについて、具体的な点検項目や評価基準を紹介し、解説されました。 　
　最後に、議会事務局の役割について言及されました。特に、事務局職員が政策決定に関わることの妥当性について問いかけが行われました。礒崎氏は議会の政策形成機能の向上のためには事務局のサポートは不可欠であると主張し、そのうえで議員間・会派間で不公平のないよう一定のルールをつくったうえで、事務局職員が補佐・支援をすべきことを提言しました。