２　条例により追加された議決事項

　地方自治法96条２項の規定により追加された議決事件に関する状況については、全国３議長会がそれぞれ調査し、まとめている（以下の出典については、全国市議会議長会「市議会の活動に関する実態調査結果：令和２年中」、全国町村議会議長会「第66回町村議会実態調査結果」（令和２年７月１日現在）、全国都道府県議会議長会「第14回都道府県議会提要」（令和３年１月）による）。

　それによれば、市議会では、2020年12月31日現在、815の市のうち799（98.0％）で条例により議決事件を追加しており、その内容は次のとおりとなっている。また、町村議会では、2020年７月１日現在、926の町村のうち575（62.1％）で条例により議決事件を追加しており、その内容は次のとおりである。他方、都道府県では、47都道府県のうち40都道府県（85.1％）で、条例により議決事件の追加が行われており、議会の議決すべき事件に関する条例で包括的に定める例、基本的な計画等の議決に関する条例を単独で定める例、議決事件の種類ごとに条例を定める例、個別条例において定める例、それらを組み合わせる例などが見られる。
　また、議決の対象事項としては、基本計画等の策定・変更が最も多く、法令に特別の定めのない職員の定数等、人事委員会等における証人等の費用弁償、友好提携等の締結、審議会等の委員の任命の同意などを対象としているところが複数見られる。さらに、財務関係では、１件の面積が20万平方メートル以上の土地の取得又は処分に係る予約（山形県）、株式の売払いでその予定価格が１億円以上のもの（大阪府）、１件2,000万円以上の出資又は出捐（しゅつえん）（兵庫県、岡山県は500万円以上）、建設工事等入札制度基本方針（鳥取県）、電気事業償却資産に対する特別減価償却の実施（北海道）などの例がある。
　そのほか、生業資金の貸付（東京都）、港湾管理組合との協定（愛知県）、特別職に属する職員の退職手当（和歌山県）、発電事業の実施・廃止（滋賀県）、水資源開発促進法３条１項等又は河川法16条の２第５項の規定に基づき知事が国土交通大臣に意見を述べようとすること（滋賀県）、売電料金等（徳島県）などを対象とする例も見受けられる。