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2021.11.10 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その39)

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正解及び解説

■基本法務
〔正解〕②
〔解説〕この問題は、民法の事務管理分野からの出題である。事務管理とは、義務がないのに他人のためにその事務を処理する行為である(民法697条1項)。契約に基づく事務的管理を実施する行為は、契約上の義務の履行であり、事務管理は成立しない。よって、①は妥当でない。土手をランニング中に、川で溺れている子供を発見したため、救出する行為は、他人に利益を与える意思により、救出行為という他人のための事務の管理を始め、法律上の義務なく、当該他人の意思や利益に反することがないため、事務管理が成立し、この事例では、緊急事務管理(民法698条)が成立する。よって、②は最も妥当である。隣家の花壇の一部の花が枯れていたので、咲いている花を含めて全て刈り取る行為は、本人の利益に反するため、事務管理は成立しない。よって、③は妥当でない。雨が降り出しそうになったので、自宅に干していた洗濯物を自ら取り込んだ場合は、他人のために事務の管理を始めたものではなく、事務管理は成立しない。よって、④は妥当でない。したがって、正解は②である。(基本法務テキスト359~360,362頁)



■政策法務
〔正解〕③
〔解説〕①は妥当でない。自治体法務のマネジメントに必要な視点は、「組織管理」、「時間管理」、「例規管理」とされている。②は妥当でない。課題解決の中心は原課であり、政策法務組織が行うのはその法的な「支援」であり、「実施」そのものではない。③は妥当である。選択肢に記載の通りである。④は妥当でない。普通地方公共団体が、市民に義務を課したり、権利の制限ができるのは法令に特別の定めがある場合を除き、条例のみであり(地方自治法14条2項)、要綱ではできない。(政策法務テキスト27~29頁)


自治検2

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