東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 金井利之

フルセット主義

　現代日本の市区町村は、基本的には、全ての政策・事業に関して、住民から要望を受け得る立場にある。しかし、現実の市区町村には、事務権限がない場合もあれば、財源・人員が足りない場合もあれば、区域の限界から対処できない場合もあるので、住民からの要望に応じることができるとは限らない。もちろん、住民が市区町村に要望すること自体を、市区町村は止めさせることはできない。そこで、事務権限がない、財源・人員が足りない、区域が狭い、などと弁明することになろう。このメカニズムは、都道府県においても成立する。
　反対に、住民の要望に応えようと思う自治体為政者は、
　① 事務権限（法的行政資源）を増やしたい
　② 財源（財政的行政資源）・人員（実働的行政資源）を増やしたい
　③ 区域（行政資源調達ができる空間的範囲（なわばり））を拡大したい
などと考えることもある。このようなメカニズムが、自治体の総合性という指向性である^（1）。