合併主義と連携主義

　全ての自治体、特に全ての市区町村で、一通りの政策・事業を全てそろえるフルセット主義は、当然ながら行政資源という費用がかさむ。高度成長期であっても、自治体が自ら賄うことは、ほとんど考えられてこなかった。フルセットを整備する費用は、国からの補助金獲得競争で賄う。国の財源が高度成長によって潤沢であり、かつ、政権与党が地方圏への利益誘導に好意的であれば、今すぐにはフルセットの施策・施設を提供できないにせよ、中長期の将来的には、こうしたフルセット整備を目標として掲げてまい進するフルセット主義は、それなりに許容されていた。
　21世紀においては、こうした条件は失われた。アベノミクスに典型的に見られるように、1990年代からすでに一世代30年を超える長期経済停滞が生じている。また、政権与党は、小選挙区制導入（定数不均衡是正）後の自らの党利党略的な延命のために、衆議院議員定数配分の少ない地方圏・条件不利地域への利益誘導に否定的になり、むしろ、（財政）構造改革と称する緊縮と、格差拡大・不平等容認に舵（かじ）を切った。この中で、フルセット主義の放棄を自治体に促すことが模索されている。
　国政政権与党が推進したフルセット主義を破壊する一つの方策が、「平成の市町村合併」であった。つまり、市町村ごとに最低一つは整備するフルセット主義は、市町村を減らしてしまえば、リストラできる。例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと５町村あれば、フルセット主義に立つ場合、合計で最低五つの施設が必要になる。しかし、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥをＸ市として１市に合併してしまえば、フルセット主義を維持しても、施設は一つでよい。つまり、既存施設が五つあれば四つは廃止できるし、既存施設が一つならば、今後の四つの施設の増設は中止できる^（6）。こうして、かつて目指されていたＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ各区域へのフルセットの配備は阻止され、名目的にはともかく、実質的にフルセット主義を放棄したことになる。
　市町村合併をしない場合には、あるいは、ある一定以上は市町村合併が進まないと見込まれる場合には、フルセット主義を放棄し、連携主義に切り替える。つまり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５町村のそれぞれに施設を整備するのではなく、５町村が合併しないまま、連携して施設を整備して、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ全ての住民が利用できるようにする。この場合、例えば、施設はＡ町のみが持つ。しかし、利用はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの全ての住民である。当然ながら、費用負担もＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの全体で連携分担することになろう。そうでなければ、Ａ町に対して、Ｂ町、Ｃ町、Ｄ村、Ｅ村はフリーライド（ただ乗り）することになるので、不公平感が生じるからである。
　もっとも、Ａ町が設置するＡ町内に所在する施設なのであるから、近接性の観点から、やはりＡ町民が使いやすく、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ住民からすれば、不便感が残るかもしれない。ならば、より利便性の高いＡ町がより多くの負担を負うのも当然ともいえる。もっとも、そうなると、多く負担しているのだから、発言権も大きくて当然という話になり、Ａ町の好きなように施設のあり方が歪（ゆが）められていくかもしれない。
　こうした合併主義と連携主義は、フルセット主義の名目を維持するかどうか、あるいは、合併をするかしないか、に関して正反対に見える。しかし、サービス提供拠点と住民からのアクセスと利便性という点から見れば、同じことである。要するに、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの全てに配備されるのではなく、例えば（旧）Ａ町のような、特定の区域又は地点に、サービス提供拠点が集中して配備され、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの各住民からの近接性には違いが生じるのである。そして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの中では、（旧）Ａ町が中心性を帯びる。（旧）Ｂ町・（旧）Ｃ町・（旧）Ｄ村・（旧）Ｅ村は周辺性を帯びる。