早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員　佐藤 淳

「主権者教育」とは

　2015年６月、公職選挙法が改正されて、「18歳選挙権」が導入された。それに伴い、若者の政治リテラシーの向上と、政治参加意識の醸成が必要であるとして、「主権者教育」が注目されている。
　主権者教育とは何か。2011年12月、主権者教育を提示した総務省の「常時啓発事業のあり方等研究会」では、「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく新しい主権者像」が掲げられている。また、2016年の文部科学省の「主権者教育の推進に関する検討チーム」の最終まとめでは、「単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、……社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせること」と、主権者教育を定義している。
　「地方自治は民主主義の学校」という言葉がある。これは、イギリスの政治家ジェームズ・ブライスによるものである。我々に身近な地方自治は、主体的に参加することによって民主主義の運営についての基本的な事柄を学び、政治や行政に関する素養を身に付けることができる学校になるということだ。主権者教育が行われることで、「民主主義の学校」が機能する。
　主権者教育の一環として、首長執行部や教育委員会が主催して模擬議会が開催されたり、選挙管理委員会が主催して模擬選挙が行われたりしている。
　今回は、茨城県取手市議会が行う取手二中との協働事業「議会を知り・未来を語る」（2020年度は、３年生６クラス183人が参加）を事例に、議会が担う主権者教育について考えていく。