明治大学政治経済学部講師／株式会社地方議会総合研究所代表取締役　廣瀬和彦

議員報酬の引上げと予算措置

長は、議会自らが議員定数の削減を可決したことに対し、議員１人当たりの職務が増大するとの観点から、議員報酬の引上げの必要を考えた。そこで、議員報酬の引上げを特別職報酬等審議会に諮問し、その結果、諮問のとおり引き上げることを認める答申がなされた。これに伴い、来年度の令和４年４月１日から議員報酬を引き上げる条例案を令和３年12月定例会に提出することとした。この場合に、長は当該条例案の提出と同時に地方自治法（以下「法」という）222条１項による予算上の措置を的確に講ずるため補正予算を提出する必要があるか。