ゲマインデの組織形態としては、大きく分類して次のようなものが存在し、クライスについてもこれと類似したものとなっている（なお、ここでは適宜「市町村長」などの訳を用いる）。
　第１は、市長制（Bürgermeisterverfassung）であり、住民の直接選挙による議会が市町村長を選出し、この市町村長が議会議長と行政機関の長を兼ねる。市町村長は対外的に地方自治体を代表し、行政を指揮する。地方自治体の最高機関は議会であり、特に法律で市町村長に授権しない限りすべての事項を議会が決定する。議会は市町村長のほかに名誉職又は専任の助役を複数選任し、市町村長と助役で理事会を構成する。助役は、市町村長の指揮のもと、各行政部局の長としてその任にあたる。
　第２は、参事会制（Magistratsverfassung）であり、住民の直接選挙で選ばれ最高意思決定機関である議会と、執行機関として合議制の参事会が並立する制度であり、議会が、参事会（員）を選出する。参事会は、市町村長、第一助役、参事会員で構成され、市町村長が参事会議長を務める。議会議長は、これとは別に議会から選出され、参事会とともに地方自治体を代表する。
　第３は、北ドイツ評議会制（Norddeutsche Ratsverfassung）である。北ドイツ評議会制は、イギリスの地方自治制度の影響を受けたもので、住民の直接選挙による議会が名誉職の市町村長を選出し、この市町村長は議会議長を兼ね、対外的に地方自治体を代表するが、市町村の権限が議会に一元化されているものである。また、これとは別に、事務総長が、議会によって選任され、議会及び議長（市町村長）の監督を受けるものの、実質的な行政の長として行政機関を指揮する。
　第４は、南ドイツ評議会制（Süddeutsche Ratsverfassung）である。南ドイツ評議会制は、市町村長は、住民の直接選挙によって選任され、行政を指揮するとともに議会議長の役割を果たす。市町村長が地方自治体を代表し、議会は議決機関となることから、首長である市町村長の権限が強いとされる。
　これらの組織形態は、州憲法あるいは州法によって規定されているが、1990年代以降においては、市町村長の選任方法として南ドイツ評議会制がほとんどの州に広がるとともに、多くのゲマインデで市町村長の直接公選が採用されるようになってきている。
　基本法28条１項は、州だけでなく、クライス、ゲマインデにおいても、国民は普通・直接・自由・平等・秘密の選挙に基づいてつくられる代表議会を有していなければならないものとされ、各州の憲法でも、住民の代表機関である議会が設置されるべきことを規定している。
　地方自治体の議会^（9）は、当該地方自治体における最高意思決定機関であり、州によっては、議会が執行機関を兼ねる場合もある。議会は、自治体のすべての事務の決定、議決の施行状況の監視、予算条例の審議・議決等の権限をもち、通常、夕刻から開催される。
　議会の議員数は、州法により地方自治体の人口規模に応じて決められており、議員は住民によって直接選挙され、その任期は、州によって異なり、４年から６年の間である。
　議員は、その議会活動の枠内で法的な権利をもち、それには個々の議員の権利（会議参加、意見陳述、動議提出、投票等の権利）と党派や少数意見の権利（資料閲覧、会議招集提案等の権利）があるとされる。議員は、基本的に、別に職業をもち、名誉職として勤務するが、議員がその議員活動によってその収入に損失を受けた場合には、その地方自治体によって補償される。すなわち、議員は通常、少額の報酬と出席手当を受け取るほか、職務遂行により生じる収入減の補填を請求することができ、補填額の上限はゲマインデやクライスの条例で規定されている。
　なお、ドイツでは、連邦議会、州議会、クライス議会、ゲマインデ小連合議会、ゲマインデ議会間において議員の兼職がかなり多いともいわれる。