正解及び解説

■基本法務
〔正解〕①
〔解説〕この問題は、民法総則の諸制度分野からの出題である。解散後の総選挙期日の起算日に関し、初日不算入の原則（民法140条）を適用したものがある（大判昭5・5・24民集9巻468頁）。したがって、①は妥当でない。届出期間は、届出事件発生の日からこれを起算する（戸籍法43条1項）。したがって、②は妥当である。期間の起算点は、期間の初日が算入されないのが原則であるため（初日不算入の原則）、その翌日が起算点となる（民法140条本文）。もっとも、③のように初日に端数がでない場合には、初日（令和元年6月1日）が起算日となる（民法140条ただし書き）。したがって、③は妥当である。月又は年の最初から期間を計算しない場合、最後の月又は年の起算日に応当する日の前日をもって末日とする（民法143条2項本文）。ただし、④のように最後の月に応当する日（令和2年4月31日）がない場合には、その月の末日が期間の末日となる（民法143条2項ただし書き）。したがって、④は妥当である。（基本法務テキスト300～301頁）

■政策法務
〔正解〕①
〔解説〕①は妥当でない。私法上の義務の履行確保を怠っていた場合、それが財務会計行為である場合、住民監査請求・住民訴訟において、違法と評価されることがあり得る。②は妥当である。違法是正に際しての自治体による裁量の統制の観点から、その基準化が望ましい。③は妥当である。一般法ではあるが、対象が代替的作為義務に限定されており、直接強制や執行罰の法定例もごくわずかであるため、現在の法制度では、義務の不履行について全面的なカバーはなされていない。④は妥当である。相手方に対する影響が重大になる場合もあり得るため、公表に際しての手続も重要事項となる。（政策法務テキスト124，126，128，132頁）