（4）戦時体制と地方自治の後退
　1930年代に入ると、次第に戦時色が強まることとなり、1940（昭和15）年には第２次近衛内閣の下で、大政翼賛会が発足し、それに先立って各政党は相次いで解党するとともに、国民は地域でも職場でも「新体制」のスローガンの下で組織化され、その末端機構として町内会・部落会・隣組が整備された。1942年の衆議院議員選挙はいわゆる翼賛選挙となったが、その年に行われた市町村会議員選挙なども推薦候補者が圧倒的に優位な状況であったといわれる。また、1941年と1943年には地方議会議員の任期延長法が制定され、それぞれの期間においては地方議会議員の選挙は行われないこととなった。
　そして、1943年に市制・町村制・府県制などが改正され、国策の遂行については市町村の活動に負うところが多大であるとして、市町村行政について根本的刷新と高度の能率化が図られることになり、市町村会についても簡素合理化が図られ、大都市における市議会議員の定数の抑制、市町村会の議決事項の限定と軽易な事項につき市町村会の議決を不要とすること、市町村会による予算の増額修正の制限、市会での会期制の採用、市参事会への市会の権限の一部の移転と市会閉会中における市参事会による議決の代行などの改正が行われることとなった。府県会についても閉会中の府県参事会による議決の代行が制度化された。このほか、市町村会の選挙によって選任されるようになっていた市町村長について、市長は市会の推薦を受けての内務大臣の任命、町村長は町村会の選挙した者につき府県知事が認可する仕組みに再び改められた。
　国家総動員といった全体主義的な戦時体制の下で、地方公共団体は国家行政の一環として組み込まれ、地方自治は大きく後退することとなったのである。

【地方自治体の歴史と数】
　地方自治体とされる市町村と都道府県は、1888年の市制町村制、1890年の府県制で設置されたものが基本的に引き継がれてきたものだが、市町村の数については、その数を減じるとともに、その規模が拡大してきている。
　日本の市町村の歴史は、合併による規模拡大の歴史であったといえる。
　すなわち、「明治の大合併」では、市制町村制の施行に伴い、教育・徴税・土木・救済・戸籍の事務処理といった行政上の目的に合った規模とするために、内務大臣訓令による町村合併標準提示に基づき、約300～500戸を標準規模として全国一律に町村合併が推進された結果、1888年に７万1,314であった町村は、その翌年にはその約５分の１の１万5,859の市町村に集約された。
　また、「昭和の大合併」では、戦後、新制中学校の設置管理、市町村消防や自治体警察の創設、社会福祉、保健衛生関係が新しく市町村の事務とされたため、1953年の町村合併促進法と1956年の新市町村建設促進法により、人口規模8,000人以上（新制中学校１校を効率的に設置管理していくために必要な人口）を標準として町村合併を推進した結果、1953年に9,868であった市町村は、1961年までにその約３分の１の3,472に再編される。
　さらに、「平成の大合併」では、市町村の財政基盤の強化、少子高齢化への対応、住民の価値観の多様化に対応した行政サービスの水準の維持・向上、行政の効率化・広域化への対応などの観点から、与党（当時は自民・公明・保守）の「市町村合併後の自治体数を1,000を目標とする」という方針を踏まえて、市町村合併特例法の改正・拡充により、合併が進められてきた結果、1999年３月末に3,232であった市町村の数は、市町村合併に一つの区切りがつけられた2010年３月末には1,727（2014年４月以降は1,718）となり、その前の約２分の１の数となるに至った。

　 他方、都道府県については、1871（明治４）年に行われた廃藩置県により、１使（開拓使）３府（東京府・京都府・大阪府）302県とされ、同年にこれが整理合併され、１使３府72県となった。また、1876年にも県の大規模合併（第２次府県統合）が進められるとともに、1878年の郡区町村編制法により合併や領域変更が行われ、一時は37府県にまで減少したものの、分割運動を経て、1890年の府県制の制定時には、１庁（北海道庁）３府（東京府・京都府・大阪府）43県となった。それ以降は、1943（昭和18）年に、内地編入された樺太庁が追加されたほか、東京府が東京都となり、1947年には北海道が地方自治体とされ、現在に至っている。