正解及び解説

■基本法務
〔正解〕④
〔解説〕この問題は、行政法の行政救済法分野からの出題である。国家補償には、国家賠償と損失補償とが含まれるので、①は妥当でない。行政争訟は、要件を充たした者からの申立て、争訟当事者の一定の手続的権利の承認、裁断機関の判断の義務、終局的な解決のための裁断行為の特別な効力といった要素からなるので、④は妥当であるが、②は妥当でない。行政事件訴訟法2条は、行政事件訴訟として抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟を挙げているが、国家賠償請求訴訟はこれらに含まれないので、③も妥当でない。（基本法務テキスト121頁）

■政策法務
〔正解〕①
〔解説〕①は妥当である。悪意の違反者は、違反した方が得だと考えれば違反するため、制止戦略と制裁戦略が有効である。②は妥当でない。善意の違反者には、周知戦略と制止戦略が有効であり、制裁戦略をとると酷な結果となる。③は妥当でない。反抗者には、制止戦略だけが有効であり、適応戦略をとると行政側の屈服になりかねない。④は妥当でない。異議申立者には適応戦略だけが有効であり、制裁戦略をとると逆効果（強い反発を招く）の可能性がある。（政策法務テキスト311～313頁）