正解及び解説

■基本法務
〔正解〕①
〔解説〕この問題は、地方自治法の議会分野からの出題である。地方自治法109条1項は、地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができると定めており、必置とはしておらず、①は妥当でない。②③④は妥当である（地方自治法112条・129条2項・109条）。（基本法務テキスト207，211頁）

■政策法務
〔正解〕④
〔解説〕①は妥当である。購入者が将来的に支払う税が減り、減額された分がその他に利用できるというインセンティブとなる。②は妥当である。補助によって購入時の支払金額が減り、その分がその他に利用できるというインセンティブとなる。③は妥当である。充電場所探しの不便さが一部解消できることになるというインセンティブとなる。④は妥当でない。電気自動車購入の際に比較対象となる競合商品（ガソリン車）を購入のインセンティブとなるため、電気自動車購入の促進という目的に対する逆効果となる。（政策法務テキスト301頁）