早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員　佐藤 淳

「議会改革第２ステージ」では「政策サイクル」を回す議会に

　議会改革は今、「第２ステージ」に入っている。議会のありたい姿を定めた議会基本条例を制定した議会も900議会に迫り、「形式要件」は整ってきた。新しいステージでは、「実質要件」が求められている。つまり、地域課題を解決する議会、住民の役に立つ議会に変化しなければならない。そのためには「政策サイクル」を回すことが必要だ。「政策サイクル」とは、住民との意見交換会等から、政策のタネを拾い上げ、議員間討議を重ねて、議員提案による政策的条例の制定や首長への政策提言等、住民福祉向上に寄与する政策に結びつけることである。
　基本条例の中で政策立案や政策提言をうたっている議会がほとんどだが、実践できている議会は少ない。早稲田大学マニフェスト研究所の「議会改革度調査2019」（2020年３月実施、回答数1,433議会、回答率80.1％）によると、政策的条例の制定・改廃についての設問で、議員提案による政策的条例を制定した議会は53議会（3.7％）。また、政策課題に関する所管事務調査又は政策討論会等における取組み状況の設問で、政策課題を踏まえて解決方法や解決策を案にとりまとめている議会は117議会（8.2％）となっている。
　筆者は、「政策サイクル」を回す仕組みとして、予算決算審査のプロセスの中に政策提言を組み込む場合と、各常任委員会における所管事務調査の結果として政策提言を実施する場合の、大きく二つのケースがあると想定している。前者のケースとしては、福島県会津若松市議会、岐阜県可児市議会、宮城県柴田町議会の取組み等が挙げられる。
　今回は、後者のケース、常任委員会の所管事務調査をベースとした「政策サイクル」の事例として、岩手県奥州市議会の取組みを紹介する。奥州市議会のこの取組みは、2020年の第15回マニフェスト大賞で、最優秀マニフェスト推進賞（議会）を受賞している。

奥州市議会議員の皆さん