（3）復興基金による支援
　これまで述べてきたように、大規模災害が発生した際に、ハード中心の財政支援は、逐次整備されてきました。しかし、被災地の復興のためには、そこに住む人々が安定して生活できることが必要となります。住民生活の安定のためには、住宅再建、コミュニティ形成、医療、福祉、教育、文化、産業再生など、地域や災害の特性に応じたソフト事業も含む多岐にわたる取組みが必要です。もちろん、これらのための国庫補助制度等も整備されてはきましたが、個別の事情により十分に行き届かないところもあります。このため、自治体が、状況に応じて臨機に支援できる、自由度の高い財源が必要となります。その一つが「復興基金」です。
　復興基金は、各種公共施設の嵩（かさ）上げ補助や復興交付金と異なり、これまでの事例では、国等からの公的資金のほかに、民間からの義援金、寄附、宝くじの一部収益金、外国政府からの義援金などの民間資金も含めて構成されています。復興基金は、これまで、雲仙岳噴火災害（長崎県）、北海道南西沖地震災害（北海道奥尻町）、中越地震災害（新潟県）、阪神・淡路大震災、東日本大震災などの際に、県や市町村により設置され、規模は、数十億円から9,000億円（阪神・淡路大震災復興基金）まで災害の大きさ等により様々ですが、かつては基金の運用益を活用して事業を行う運用型基金（阪神・淡路大震災復興基金など）で設置されていましたが、最近では低金利のため取り崩し型基金（東日本大震災における各自治体設置の基金など）が主流となっています。使途も、住宅の再建や移転の支援、生活相談員の雇用、地場産業の事業所再建、学校や保育所の整備、伝統芸能の保存継承など極めて多岐にわたっています。

（4）義援金による支援等
　民間からの義援金は、復興基金に編入されるもののほか、自治体から被災者に住宅再建や生活再建のために直接配分される場合があります。義援金の多くは、日本赤十字社などを通じて集められた一般からの募金のほか、企業等からの寄附があります。義援金については、災害規模や災害発生地域の居住人口により、１人当たりの配分額に差異が生じてしまい、被災者間に不平等が生じてしまう可能性も指摘されています。
　このほか、国内外の企業の社会貢献活動により設立された公益財団法人、外国政府などが、被災者支援、福祉や教育・文化等の復興支援の分野で資金援助をしている例がみられます。

３　官民による人材支援
　大規模災害の被災地では、中長期に多くの人材が必要となります。まず、災害直後の復旧期には、人員の絶対数が不足します。このため、被災自治体では災害直後の事務処理や情報収集・連絡のために、自組織内において災害と直接関係のない部署からの職員の応援体制を構築するほか、近隣自治体等からの職員派遣により当面対応します。東日本大震災の際に、岩手県では、発災が３月の人事異動の時期に重なったこともあり、被害の大きかった沿岸部の出先機関では、当面１～２か月間程度、転出者が旧所属にとどまり、新旧の職員が業務に当たり、人員的には通常の２～３割増員された体制が組まれました。地域でもガレキの片付けなどで、自衛隊のほか、全国からのボランティアによる人的支援がありました。
　その後、復興期に移行していくと、自治体では、事務系のほかに、インフラ整備や被災者支援のための土木、建築、福祉、保健などの技術系職員の不足が顕著となります。東日本大震災では、総務省のスキームにより全国知事会などを通じた職員応援が行われました。復興期の自治体への派遣は、１年以上の長期にわたる場合もあり、地方自治法252条の17による派遣が行われ、身分的にも派遣先の職員となる場合が多くみられます。
　また、これら自治体の職員派遣のほかに、民間ベースの企業やNPOによる人的な派遣も、行政とは異なる支援として大切です。東日本大震災の際には、企業については、独自ノウハウのある人材の自治体への出向のほか、それぞれの企業の本業を中心とした特色ある支援も行われています。例えば、自動車メーカーの「カイゼン」のノウハウを被災地の水産加工業の工程改善に生かしたり、食品メーカーが被災者の栄養改善の取組みを支援するなどの活動がみられました。また、NPOについては、被災者の生活支援や地域おこしなどの、行政の手が届きにくい分野で、若者が主体として大きな役割を果たしており、直接的な支援のほかに、若い世代が地域に刺激を与えるなどの副次的効果も生まれています。