正解及び解説

■基本法務
〔正解〕②
〔解説〕この問題は、地方自治法の財務分野からの出題である。予算は、会計年度開始前に議会の議決を経なければならず、その例外は認められていない（地方自治法211条1項）。したがって、①は妥当でない。地方公共団体の長は、政令で定める基準に従って予算の執行に関する手続を定め、これに従って予算を執行しなければならない（地方自治法220条1項）。したがって、②は妥当である。歳出予算の経費の金額は、各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができないのが原則であり、例外的に、歳出予算の各項の経費の金額について、予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところにより、これを流用することが認められている（地方自治法220条2項）。したがって、③は妥当でない。毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、繰越明許費の金額を除くほかは、これを翌年度において使用することができないのが原則であり、例外的に、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかったもの（当該支出負担行為に係る工事その他の事業の遂行上の必要に基づきこれに関連して支出を要する経費の金額を含む）は、これを翌年度に繰り越して使用することが認められる（地方自治法220条3項）。したがって、④は妥当でない。（基本法務テキスト235頁）

■政策法務
〔正解〕③
〔解説〕①は妥当である（地方自治法245条の2）。②は妥当である（地方自治法245条の3）。③は妥当でない。技術的な助言・勧告、資料の提出の要求については自治事務と法定受託事務で共通しているが、是正の措置については自治事務と法定受託事務で異なる。④は妥当である（地方自治法245条の6）。（政策法務テキスト206～208頁）