（3）福島第一原発事故後の自治体の対応
　福島第一原発事故に伴い、福島県では、住民の広域避難、避難指示区域の設定・見直し、除染などのほか、被災者の生活支援、産業復興のための国を挙げた対応が行われていますが、ここでは、福島県以外も含めた広く自治体における原子力災害の主な対応について考えます。
ア　放射性物質のモニタリングと出荷制限等
　福島第一原発事故の際に放出された放射性物質は、雨雲などにより大気中に拡散し、その後の降雨等で、福島県を越える広い地域を汚染しました。このため、広範囲の地域の自治体で放射性物質のモニタリング体制が敷かれました。具体的には、外部被ばくを回避するために大気中のチリ、土壌などの放射性物質の線量や、また内部被ばくを回避するために水源に関わる河川等の水、農林水産物、流通食品などの放射性物質の線量が、市町村等で簡易的に検査され、その後、都道府県の衛生研究所などで詳細に検査されました。検査の頻度は、事故直後は頻回に行われ、線量が基準値を下回ってからも定期的なモニタリングのほか、随時のサンプリングや住民の持ち込みによる測定も行われています。
　その結果、基準値を上回る放射性物質が検出された場合は、住民が摂取しないよう出荷制限等の措置が直ちに行われます。自治体は、的確に検査ができるよう、検査機器や要員の整備が必要となります。

農林水産物の放射性物質モニタリング検査の様子（福島県農業総合センター）（2019年９月筆者撮影）

イ　生活環境の除染
　事故後、拡散された放射性セシウム等の放射性物質は、地表の土壌に吸着する性質があるので、学校、幼稚園などの子どもが長時間活動する施設や、多くの住民が利用する施設等で、基準値（毎時0.23マイクロシーベルト）を上回る空間線量の場所は、校庭等の表面土壌を剥ぎ取ったり、屋根や壁面の洗浄などの除染を実施し、基準値以下に線量を低減させています。
　また、一般住宅の雨樋（あまどい）の排水溝や側溝などは、雨水に混じった放射性物質を含むチリなどが凝集し、線量が高くなっている場所（ホットスポット）があり、これらのホットスポット周辺の洗浄、土壌剥離などを行う場合もあります。なお、これらの屋外のホットスポット等が身の回りにあっても、家庭内への影響は低減されることから通常の生活では直ちに健康被害が生じる外部被ばくをする可能性はほとんどないとされています。
　このほか、生活空間以外では、農地などが汚染されている場合も、土壌を深く掘り返したり、客土するなどにより、線量を低減させ、農作物等に影響が生じないようにしています。

保育園の園庭の除染の様子（岩手県内、2012年筆者撮影）

ウ　除染廃棄物等の処理・保管
　除染などにより生じた廃棄物や、雨水や排水等の凝集により基準値を超える線量が確認された下水や側溝の汚泥などは、住民生活に影響が及ばない場所に一時保管され、線量を基準値以下に減衰させた上で最終処分される場合もあります^（4）。
エ　住民への情報公開とリスクコミュニケーション
　放射性物質は半減期が長期にわたるものもあり、原発事故により放出された放射性セシウムの場合、セシウム134が2.1年、セシウム137は30年です。住民が放射性物質についての基礎的な知識を持ち、外部被ばくと内部被ばくのケースや線量に応じたリスクを自身で判断できるようになることが求められます。
　このため、災害前から放射性物質に関する知識の普及啓発、原子力施設の情報公開などを積極的に行うなど、住民、自治体、原子力事業者間の信頼関係の醸成が大切です。
オ　風評被害への対応
　大震災後、福島県を中心に東北地方や関東地方の農林水産物の一部について、放射能に対する忌避感から消費者が買い控えをする現象がみられました。また、我が国から海外への輸出品に対して輸入禁止措置が講じられたり、放射性物質の検査証明を求められるなどの影響も生じました。
　これらの風評被害に対しては、自治体は、生産者・事業者と連携して基準値を超える商品等が流通しないように厳重な検査と情報公開を行うことにより消費者の安心感を高めるとともに、様々な機会を通じたPR活動により、失われた販路の回復を支援することが求められます。