2021.03.10 議員活動
自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その31)
■基本法務編(2019年9月29日第9回検定出題問題)
問 次の区の中から、地方公共団体でないものを1つ選びなさい。
① 指定都市の総合区
② 合併特例区
③ 都の区
④ 財産区
■政策法務編(2019年9月29日第10回検定出題問題)
問 市民協働条例の内容に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① パートナーシップ協定の導入は、市民協働条例の主な内容の1つである。
② 市民公益活動の拠点を自治体が提供することは、市民協働条例の主な内容の1つである。
③ 市民協働条例は、対等なパートナーシップの構築を目指すものであるから、自治体から協働相手に対する補助や助成を規定すべきではない。
④ 市民公益活動に係る基金を設置することは、市民協働条例の主な内容の1つである。
⇒答えは次ページ
○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園) 協賛:株式会社 時事通信社 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/ |