３　復興期の自治体の雇用政策
　発災直後の状態から地域が復興に向かい始めた段階における自治体の雇用政策としては、次のような取組みが求められます。

（1）被災地での当面の雇用創出
　災害により休業・失業した労働者に対しては、被災者としての生活支援をしながら、雇用調整助成金や失業手当の支給期限到来前に、当面の収入を得るための職が得られるよう、雇用の場を創出することが求められます。災害の規模が大きく民間の事業所の復旧に時間を要する場合には、必要に応じて自治体が直接的に雇用創出の取組みを行います。
　東日本大震災では、当初、民間事業所のほとんどが事業を再開できる見込みがない中、自治体が発注する災害ガレキ処理や防潮堤・道路などの工事契約の中で地元雇用への配慮を明記するほか、被災地における仮設住宅の生活支援員や集会所等の管理なども雇用の場として活用しました。

（2）非正規雇用から産業復興による正規雇用の創出へ
　災害ガレキ処理や道路等の復旧工事、仮設住宅の生活支援員などの雇用は、あくまでも失業者等の当面の収入確保を目的とする非正規雇用です。被災地への定住を図るためには、本格的な産業復興による正規雇用を生み出す必要があります。自治体では、正規雇用を創出するため、グループ補助金などを活用して多様な企業の定着や誘致を進め、正規雇用の創出を図る一方で、就職説明会や面接会を各地で開催し、様々な失業者のための企業とのマッチングの場をつくっていくことが重要です。

（3）就職困難者への支援
　地域産業が徐々に復興する過程で、災害による失業者等の中には、災害時の精神的なダメージから立ち直ることができず、新たな職に就くことができない人や、年齢的な理由などにより就職が難しい人が生じます。このような就職困難者に対して、自治体は、いわゆる「伴走型就業支援」として、個々の失業者に寄り添ってカウンセリングや職業訓練などのメニューを紹介しながら、自立できるような取組みを行うことが求められます。
　東日本大震災からの復興過程では、このような就職困難者に対して、就業支援センターを設けて、専門のキャリアカウンセラーが「心のケアセンター」や職業訓練施設などと連携し、一人ひとりの失業者等のカウンセリングを行いながら、それぞれに合わせた支援をする体制を整備しました。