正解及び解説

■基本法務
〔正解〕③
〔解説〕この問題は、刑法分野からの出題である。作成権限を有する者が内容虚偽の文書を作成することが虚偽公文書作成であり、無形偽造ともよばれる。作成権限のない者が他人名義の文書を作成することが偽造であり、有形偽造ともよばれる。公文書は、無形偽造、有形偽造とも処罰される（刑法155、156条）。私文書の有形偽造は処罰されるが（刑法159条）、私文書の無形偽造は医師による虚偽診断書だけが処罰され（刑法160条）、地方公共団体の一般職員による私文書の無形偽造は処罰されない。したがって、③が妥当でない。（基本法務テキスト421頁）

■政策法務
〔正解〕④
〔解説〕①、②、③は妥当である。定義規定がなかったり、最高裁判例がなかったりする法（条例）の解釈については、当該法や該当条文の趣旨目的に即した解釈が必要であるとされるが、選択肢にあげられたものは、いずれもその手掛かりとして用いる余地がある。④は妥当でない。上記に対し、行政当局の便宜に資するように法の趣旨目的を曲解することは法匪解釈として正当化する余地はない。（政策法務テキスト106頁）