千葉大学大学院社会科学研究院教授　倉阪秀史

自治体が直面する持続可能性という課題

　現在、日本の自治体は、二つの持続可能性に関する課題に直面している。
　一つ目が、人口減少と高齢化下での自治体経営の持続可能性という課題である。日本の人口は、2008年に１億2,800万人をピークとして、減少局面に入った。合計特殊出生率（１人の女性が15〜49歳までに産む子どもの数の平均）は、2019年に1.36と前年よりも0.6ポイント低下し、人口が減少しないレベルといわれている2.07まで引き上げることが難しい状況である。人口減少と高齢化は地方における生産年齢人口を縮小させ、必要な労働力が確保できなくなっていく。