2021.02.10
「未来カルテ」を活用した自治体施策の構築
千葉大学大学院社会科学研究院教授 倉阪秀史
自治体が直面する持続可能性という課題
現在、日本の自治体は、二つの持続可能性に関する課題に直面している。
一つ目が、人口減少と高齢化下での自治体経営の持続可能性という課題である。日本の人口は、2008年に１億2,800万人をピークとして、減少局面に入った。合計特殊出生率（１人の女性が15〜49歳までに産む子どもの数の平均）は、2019年に1.36と前年よりも0.6ポイント低下し、人口が減少しないレベルといわれている2.07まで引き上げることが難しい状況である。人口減少と高齢化は地方における生産年齢人口を縮小させ、必要な労働力が確保できなくなっていく。
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この記事の著者
千葉大学大学院社会科学研究院教授 1987年から1998年まで環境庁で勤務。地球温暖化対策の立ち上げ、環境基本法案の立案などにかかわる。2006年から、全国の自治体の再生可能エネルギー供給量などを推計する「永続地帯研究」を実施。2017年に全国の自治体の人口減少のインパクトを視覚化する「未来カルテ」公表。環境政策論、持続可能性の経済学、合意形成論
