（3）住民への説明
　復興計画の策定に当たり、ほとんどの自治体で住民への説明会等が行われています。しかし、住民への説明に当たっても、様々な長所と短所があります。図７、図８では、「復興に向けた課題を知ることができた」という情報や意識の共有効果は認められる反面、「限られた職員数での開催は困難だった」という自治体側のスタッフ不足や準備不足を指摘する意見や、「高台移転等の制度や方針が決まらない」という迅速な意思決定を求める意見、「仮設住宅や避難先が分散し集合等が難しい」などの開催場所の利便性を求める意見などが課題として挙げられています。
　住民への説明は、今後の地域の将来像を共有する上で必要なことではありますが、自治体側の方針決定や開催方法などについての課題があり、十分なフォローが必要です。
　また、特に基礎自治体の復興計画では、住宅の移転等、直接的な利害に影響がある場合もあり、自治体の職員が直接対応するよりは、NPOや研究者などの第三者がコーディネーターとして間に入る方が、話合いが円滑にいく場合もあります。