（5）まちづくりのソフト施策
　東日本大震災により、あらゆる災害に対して、ハードの施設だけでは住民の生命・財産を完全に守りきることが難しいということが明らかになった現在において、ソフトの取組みも極めて重要となります。新たな防潮堤等の設置においても、頻度の高い津波等に備えた高さを設計の基準とし、頻度の低い最大クラスの津波に対しては、住民の避難を中心としたソフトの施策を組み合わせることとしています。
　では、住民の避難を中心としたソフトの施策とは、どのような取組みを指すのでしょうか。ソフトの施策としては、連載第４回で紹介した、災害に対するレジリエンスを高める地域の取組みとしての自主防災組織の育成や防災教育の実施なども当然含まれますが、これらのほか、国の中央防災では、まちづくりのソフト面として、「住民等の避難を軸に、土地利用、避難施設、防災施設などを組み合わせて、とりうる手段を尽くした総合的な津波対策の確立が必要である」^（6）としています。
　例えば、土地利用では、津波浸水マップなどで、危険性があるとされる区域に対して、都市計画や建築関係の用途制限により、住宅を建てられないエリアとすることや、公園などの用地とし、建物がない状態にしてしまうことも考えられます。避難施設としては、危険性のある区域に近い高台を避難場所に指定したり、津波避難タワーやビルなどを建設し、分かりやすい標識を設置して避難が容易にできるようにすることなどがあります。また、防災施設として、災害の教訓を伝承したり、疑似体験ができる施設を整備したり、災害時に住民が一時避難できる安全な施設を指定し、物資等を備蓄するとともに、当該施設を使用した避難訓練を平時から行って、住民に周知するなどのことが考えられます。
　陸前高田市では、津波で浸水した旧市街地の上に盛り土をして新しい市街地を造成しましたが、津波の際には避難路となる山手に延びる街路（シンボルロード）を「ハナミズキのみち」と名付け、市民やボランティアが沿道にハナミズキを植えて、避難の際に誰でも分かるように目印とする取組み^（7）が行われています。また、新設された防潮堤の内側の、盛り土が行われていない広大な区域には「高田松原津波復興祈念公園 国営追悼・祈念施設」が整備されましたが、このエリアは最大級の津波の際は浸水する可能性があり、公園用地とすることにより、住宅等が建設できない状態になっています。これも防災を考慮した土地利用といえます。