■基本法務編（2019年9月29日第9回検定出題問題）
問　民法上の事務管理に関する次の記述のうち、妥当でないものを1 つ選びなさい。
① 事務管理が成立する場合、違法性が阻却され、本人に対して不法行為責任は負わない。
② 事務管理の成立要件は、他人の事務の管理を始めたこと、他人に利益を与える意思があること、法律上の義務がないことであり、本人の意思に反しても事務管理は成立する。
③ 事務管理が成立する場合、事務管理者は善良なる管理者の注意義務を負う。
④ 事務管理者が本人のために支出した有益な費用については、本人に請求することができる。

■政策法務編（2019年9月29日第10回検定出題問題）
問　住民訴訟に関する次の記述のうち、妥当でないものを1 つ選びなさい。
① 住民訴訟は、自治体の財務会計上の違法行為を問責するための制度である。
② 4 号訴訟は、住民が自治体に代位して、職員等に損害賠償・不当利得返還の請求をする訴訟である。
③ 識見を有する監査委員には相当程度の法的知識が求められることから、弁護士、公認会計士、税理士などの専門家を監査委員に選任することが重要である。
④ 議会は、住民監査請求があった後に、損害賠償請求権の放棄に関する議決をしようとするときは、監査委員からの意見を聴取しなければならない。

 
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