補完性の原理と主権否定

 　こうして見ると、補完性の原理の淵源（えんげん）として、アルトゥジウスへの着目が提唱されていることも重要である^（4）。アルトゥジウスは、16～17世紀に現在のオランダなどで活躍した、カルヴァン派教会の長老で地方政治家である。その意味で、カトリック社会回勅の補完性の原理とは直結しない。むしろ、宗教・領土戦争が繰り返された時期に、中央集権的な主権国家への胎動が進む中で、あえて、都市や宗教的少数派など小規模共同体の自治を擁護した。連邦主義の思想的始祖ともいわれる。
 　つまり、ボダンに代表されるような、絶対的、唯一無二、至高、永続的な主権を否定する。政治を階層的・階統的に整序すれば、究極の中心点としての神のような絶対的主権が登場する。また、カトリック教会も、結局は天上の神がいて、地上に教皇（ローマカトリック教会という官僚制）という頂点がいる以上、こうした上下関係を想定したものの見方になりやすいだろう^（5）。しかし、政治を多数集団・共同体間の水平的コミュニケーションと捉えるのであれば、仮に主権という用語を使おうと使うまいと、実質的にはボダンのような絶対的な主権を否定することになる。そのため、構成員は、一般規範や行動基準をめぐって、永続的な交渉を続けることになる。
 　補完性の原理は、すでに述べたように、国を優先するのか、自治体を優先するのか、実は両義的に見える。補完性の原理に基づいたとしても、誰か、つまり、国と自治体を超越する裁定者がいて、どちらかに仕事を切り分けるのであれば、国優先の結果にも、自治体優先の結果にも、なり得るわけである。そもそも、国と自治体の間の仕事を割り振る判断、つまり、「自治体ができるかどうか」を判断する第三者（抽象的には国家や主権者）がいるならば、この割り振り主体が、国と自治体を超越する、至高の存在となる。しかし、このような団体は通常は存在しないので、切り分ける役割を国が担うことが多い。つまり、国は一人二役である。補完性の原理を利用して、国と自治体の間の裁定を行う行司役と、補完性の原理の適用を受けて事務を配分される力士役である。このように、事務配分を決められる超然主体＝行司役、つまり、絶対的な主権国家が存在するならば、補完性の原理は、国優先の原理に転落する。
 　アルトゥジウスの伝統に立つならば、補完性の原理は、国も自治体も、それぞれが相互にいかなる仕事を担うべきか、対等・協力的に交渉する。つまり、アプリオリに、国の役割も自治体の役割も決まらないし、そもそも割り振りのメルクマールもない。国も自治体も、潜在的には、ありとあらゆる仕事を担い得る立場にはある。これを、全権限性とか総合性という。あるいは、「権限を決める権限を持つ」という。あとは、国と自治体の間の交渉に委ねられる。そのときに、自治体ができるもので自治体がすべき仕事は自治体が行うのであるが、自治体ができるかどうか、自治体がすべきかどうか、を判断して交渉するのは、国でもなければ第三者の裁定者でもなく、自治体側である、というのが補完性の原理なのである。

（1）　松本佐保『バチカン近現代史─ローマ教皇たちの「近代」との格闘』中公新書（2013年）。
（2）  　通常の３セクター論（営利市場・政府・非営利民間）では、自治体は国（中央政府）とともに、政府セクターに入るだろう。しかし、資本・国家・「それ以外」という３セクター論とすると、「それ以外」の中に、NPOなど非営利民間と自治体が、非統治権力・非国家的な公共・公益団体として一括される。
（3）  　なお、特定目的自治体が、それぞれの政策分野別に、様々な区域でモザイク状に設置されていれば、大小入れ子構造は成立しないこともある。しかし、このような事態は例外的である。
（4）  　宮崎文彦「公共哲学としての『補完性原理』」公共研究４巻１号（2007年）。
（5）  　それゆえ、国家の至高性が否定されることにもなり得る。主権国家を否定する意味では、補完性の原理とは相性がよい。国家より大きい、より上位の団体であるカトリック教会は、より小さい、下位の集団である国家ができないときに、国家の仕事を代行し、あるいは、国家を助けることになる。その限りでは、ナチス帝国とも共存は可能かもしれない。また、カトリック教会の絶対性・至上性は否定されず、むしろ、教会の業務負担を軽減するということにもなる。