東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 金井利之

ピオ11世社会回勅

 　補完性の原理は、必ずしも地方自治保障の用語ではなく、もともとは、カトリックの考え方であったという。すなわち、1931年にローマ教皇ピオ（ピウス）11世が発した社会回勅「社会秩序の再建」の中に、言及があるとされている。その79項によれば、
 　「歴史が豊かに示すように、諸条件が変化したために、かつては小規模な人間集団（small associations）によってなされてきた多くの事柄が、大きな人間集団（large associations）を除いては、今日には、なすことができなくなっているのは、本当のことである。とはいえ依然として、以下の最も重い原理（most weighty principle）は、脇に追いやられたり変化させられたりすることはできず、依然として、社会哲学において確固として揺るぎない。すなわち、諸個人が自らの発意と尽力によって、なしとげられ得ることを、諸個人（individuals）から奪い取って共同体（community）に与えることが誠に間違ったことであるのと同様に、より小さな（lesser）、より下位（subordinate）の組織（organizations）がなし得ることを、より大きな（greater）、より上位（higher）の人間集団（associations）に割り当てることは、不正であると同時に、重大な害悪であり、正しい秩序の攪乱（かくらん）である。全ての社会的活動は、まさにその本質からして、身体社会（body social）の構成員（members）に対して援助（help）を供給するべきであり、構成員を破壊（destroy）したり吸収（absorb）したりすることがあってはならない」
とある。
 　もっとも、この文章を見る限り、国と自治体の関係、あるいは、超国家機構・国際組織と主権国家の関係、などが主たる対象となっているようには見えない。政府間関係というよりは、広く一般的に、諸個人と共同体・人間集団・組織、あるいは、団体（身体社会）と構成員との関係を念頭に置いているようである。その意味では、果たして、自治・分権の原理になるのかは、疑問もあり得よう。