特定非営利活動法人東京ITコーディネータ副理事長 小野瀬由一

１ はじめに

　厚生労働省「第７期介護保険事業計画」によると、全国の介護人材の需要は、2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人と推計され、2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人の介護人材を確保する必要があります。
　また、厚生労働省「職業安定業務統計（平成30年８月）」によると、全国平均の介護関係人材の有効求人倍率は3.97倍で全体平均の有効求人倍率1.46倍を大きく上回っています。また、都道府県別でこの比率が高いのは、東京都6.97倍、愛知県6.49倍、富山県5.19倍、奈良県5.19倍、大阪府5.01倍、岐阜県5.01倍であり、これらの都道府県では、介護関係人材の求人難が今後も続くものと予測されます（図１参照）。
　このため、国は、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入れ環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組んでいます。
　今回のテーマである、介護現場におけるICT導入・活用は、上記の③離職防止・定着促進・生産性向上対策として有効であり、事業者の積極的な取組みが期待されています。