2020.12.10
介護現場におけるICT導入・活用の現状と課題
特定非営利活動法人東京ITコーディネータ副理事長 小野瀬由一
１ はじめに
厚生労働省「第７期介護保険事業計画」によると、全国の介護人材の需要は、2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人と推計され、2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人の介護人材を確保する必要があります。
また、厚生労働省「職業安定業務統計（平成30年８月）」によると、全国平均の介護関係人材の有効求人倍率は3.97倍で全体平均の有効求人倍率1.46倍を大きく上回っています。また、都道府県別でこの比率が高いのは、東京都6.97倍、愛知県6.49倍、富山県5.19倍、奈良県5.19倍、大阪府5.01倍、岐阜県5.01倍であり、これらの都道府県では、介護関係人材の求人難が今後も続くものと予測されます（図１参照）。
このため、国は、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入れ環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組んでいます。
今回のテーマである、介護現場におけるICT導入・活用は、上記の③離職防止・定着促進・生産性向上対策として有効であり、事業者の積極的な取組みが期待されています。
つづきは、ログイン後に
『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録（有料）が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。
この記事の著者
山形県鶴岡市出身。東海大学海洋学部卒、2006年社会人として高千穂大学大学院後期博士課程修了（経営学博士Ph.D.）。学位論文は『CSR対応型介護サービス経営革新モデルに関する研究』。取得資格は、中小企業診断士・ITコーディネータ・公認システム監査人・ISO27001&ISMS審査員補・一級販売士・東京都福祉サービス第三者評価者、認定登録医業経営コンサルタント・情報化認定コンサルタントほか。介護分野では、東京都中小企業振興公社支援専門家として「東京都ものづくり新集積形成事業」の介護製品流通アドバイスをはじめ、町田商工会議所シニア商品開発創業塾塾長に就任するほか、東京商工会議所板橋支部、埼玉県さいたま商工会議所、武蔵野商工会議所、茨城県結城商工会議所、北海道函館商工会議所、滋賀県高月町商工会、宮崎県川南町商工会などにおいてシニアビジネス、介護ビジネス関連のセミナー・創業塾の講師を担当。現在は、東京都福祉サービス第三者評価者として、介護サービス・保育サービス等の福祉サービス第三者評価事業にも従事。介護関連書籍に「介護ビジネス2002・2003・2004・2005」「重点解説介護ビジネス経営革新の進め方」「検証！介護事業の経営リスクとシステム改善～介護ビジネス2008」（以上同友館）、「ブックレットVol2.介護保険制度改正と今後の事業展開 」「介護サービスのリスクマネジメント」（第一法規）、「医療経営者のための介護経営マニュアル」（日本医療企画）がある。
