龍谷大学政策学部教授 土山希美枝

災害と議会

 　災害時の議会の対応は、難しい。
 　その難しさにはいくつか理由が挙げられる。一番本来のところから挙げてしまえば、議会は、合議で意思決定を行う機関であり、それには、議論する対象が具体化されて、議員が集まって、場が整う必要があるのだが、発災間もない頃はそもそもそれどころではないからである。
 　ついで、議員はそれぞれ異なる「現場」を持ち、発災時の状況、またその後の災害への対応もそれぞれ異なる。発災直後、本人、家族の安全を確保した後は、地域か、生業（なりわい）にかかわる共同体か、幅広い市民や後援者か、様々なそれぞれの「現場」で、災害という衝撃へ対応を始めるだろう。その「現場」対応が、議員としての職務なのか、市民としての、同業者の互助としての活動なのかについても峻別（しゅんべつ）できるわけではない。行政職員は違う。職務中はもちろん、在宅中でも、本人と家族の安全を確保した後は庁舎へ向かい、そこが「職務」かつ「現場」となる（もちろん、行政職員にもそれぞれ市民としての状況や立場や葛藤がある）。それを前提に防災計画や事業継続計画（BCP）を設定することができる。
 　議会と議員のあり方はそうではない。しかし議員それぞれの多様な「現場」でも様々な課題が現在進行形で起こる。それがそのまま議会事務局や行政に流れ込むと、もちろん処理しきれない質量になる。
 　このように、そもそも災害では想定外のことが起こるが、それに加えて議員の状況や活動については属人性が高い。東日本大震災のときには議会中で議場に議員が集まっていた自治体もあるが、「議会」が災害対応に起動するのは前述の前提が整うときで、一般的には一定の時間がかかる。しかしBCPをはじめとする行動規範は標準化されたものとして設計されるので、そうすると「情報は（行政から議会へ）流す」ことと「議会（議員）は邪魔せず黙っている」ことが基本になってしまう。