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2020.12.10 議員活動

第3回 情報共有・市民参加と議会

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11 自治体議員を支援する仕組みと乗り越えられる議会の醸成

 逆風を乗り越えるためには、乗り越えようとする自治体議員を支援する仕組みと乗り越えられる議会の醸成が必要となる。議員を支援する仕組みづくりの実現に向けては、議会・議員と、当該自治体内における市民、団体、企業、他の自治体や国など多様なアクターとの日常的かつ多面的な関係性の構築が求められる。関係性の構築が議会・議員と各アクターとの関係性を強固なものとしうる。特に、議会・行政を問わず他自治体との良質な関係性(ネットワークがあるなど)は、適切な政策参照につながり、自らの自治体にふさわしい政策を導入することができる。その意味でも、議会としての視察研修や合同研修、議員個人としての視察研修や研修は、他自治体の議員や職員(執行部職員・議会事務局職員)との良質な関係性を築くためにも必要である。

結び

 風自体は目には見えないが、風車が回ることで風が吹いていることが分かる。見えない市民の深い心情・意見を可視化するためにも、風車としての情報共有・市民参加の仕組みづくりとその運用実践が期待される。そこでは、多様な主体が多元的に、多様なスケジュールで重層的に、一定の時間を確保しながらも、連続的に、全方向性で、情報共有・市民参加を実施する仕組みと運用実践をいかに構想・構築・評価・見直すことができるか問われている。

■参考文献
◇秋吉貴雄(2017)『入門 公共政策学─社会問題を解決する「新しい知」』中公新書
◇飯尾潤(2007)『日本の統治構造─官僚内閣制から議院内閣制へ』中公新書
◇新藤宗幸(2019)『官僚制と公文書─改竄、捏造、忖度の背景』筑摩書房
◇曽我謙悟(2014)『行政学(補訂)』有斐閣
◇田中富雄(2017)「『情報共有』『参加』に求められる多元・重層・連続性と全方向性」地方自治職員研修vol.698、32〜33頁
◇田中富雄(2020)「自治体職員の強度と耐久性─望まれる議論・規範・技術・学び・工夫」地方自治職員研修vol.731、33〜35頁
◇財団法人地方自治研究機構(2007)『住民参加・協働に関する調査研究』
◇松下圭一(1991)『政策型思考と政治』東京大学出版会
◇ジョン・ロールズ[川本隆史・福間聡・神島裕子(翻訳)](2010)『正義論』 紀伊國屋書店

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