2020.12.10 議員活動
自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その28)
■基本法務編(2019年9月29日第9回検定出題問題)
問 次の記述のうち、行政事件訴訟法以外の個別の行政法規に定めがある場合に限って、行政処分取消訴訟の訴訟要件になるものを1 つ選びなさい。
① 原告適格が認められること
② 出訴期間内に提起すること
③ 管轄権を有する裁判所に提起すること
④ 当該処分についての審査請求を経ていること
■政策法務編(2019年9月29日第10回検定出題問題)
問 地方自治法において条例で定めなければならないとされている事項に関する次の記述のうち、妥当なものを1 つ選びなさい。
① 議員定数は条例で定めなければならないが、職員定数は条例で定めなくてよい。
② 議員定数と附属機関の設置は、ともに条例で定めなければならない。
③ 附属機関の設置は条例で定めなければならないが、公の施設の設置は条例で定めなくてよい。
④ 公の施設の設置と住民への補助金の支給は、ともに条例で定めなければならない。
⇒答えは次ページ
○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園) 協賛:株式会社 時事通信社 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/ |