（2）自治体における業務継続計画の策定プロセス
　自治体における業務継続計画の策定状況は、総務省によると2018年６月現在で都道府県は47団体（100％）、市町村は1,402団体（80.5％）^（4）であり、多くの自治体で策定されています。
　業務継続計画の策定と運用については、筆者の経験ではおおむね次のようなプロセスによります。大切なことは、行政文書として立派な業務継続計画をつくることよりも、確実に運用できる計画となっているか、点検して改善していくことです。

【自治体における業務継続計画の策定運用プロセスと留意点】
① 様々なリスクや所属職員の居住地等の状況に応じて、登庁できる職員の人数、割合を調査し算出する。
② 自治体の業務を、非常時における優先度に応じて課レベル、係レベルで分類し、非常時優先業務（非常時であっても優先して実施すべき業務）と、一時的に延期できる業務を特定する。
③ 登庁できる職員数に応じて、優先させる業務の体制と手順を決定し、文書化する。
④ 優先業務については、別の担当者でも代替できるように、担当者が業務手順を伝達しておく。
⑤ 非常時を想定して、実際に業務継続計画に基づき、訓練を繰り返す。この場合、職員が異動しても確実に業務が行われるように配慮しておく必要がある。