（2）災害危機管理人材の重要性
　自治体では、危機管理の参謀機能を担う人材の育成確保も重要です。一般に、多くの自治体では人事異動が定期的に行われるため、一般行政職の場合、専門的知識・経験を有する人材が育ちにくい傾向があります。そのため、防災や危機管理の専門人材として自衛隊、警察等の経験者を任用する事例が増えています。
　しかし、単に自衛隊や警察等の経験者であるだけでは、自治体として有用とは限りません。これらの組織での経験を踏まえて、それぞれの自治体組織に順応して、災害時に限られた時間と行政資源の中で、自治体政策としての災害対応の政策立案能力、関係機関との調整力などを発揮できるような人材を育成する仕組みが求められます。自衛隊、警察等の経験者を自治体が任用することは有効な手段とはいえますが、その能力を引き出し、うまく活用できるかは、受け入れる自治体のリーダーや組織力によっても異なります。派遣する自衛隊や警察等と、受け入れる自治体双方の組織的・人事的配慮や仕組みも大切です^（3）。

３　業務継続計画の策定と運用
（1）業務継続計画とは
　災害時には、自治体では多くの事務が発生し、多くの職員が災害対応に当たります。また、職員が被災して仕事にすぐに復帰できない状況が発生する場合も考えられます。しかし、住民の中には、災害の影響を全く受けない人もおり、これらの住民に対する行政サービスも継続する必要があります。また、災害等により、庁舎や職員に被害が発生しても、自治体は早急に機能を復旧させることが求められます。
　このため、災害に限らず非常時でも最低限の仕事が継続できるよう、あらかじめ非常時を想定して、業務執行を維持する仕組みをとりまとめたものが業務継続計画（BCP）です。最近は、行政機関ばかりでなく、企業や団体でも、自然災害や感染症のまん延などの非常事態に備えて、業務継続計画を立て、非常事態による組織のダメージを最小化し、早急に復旧できる体制を整備しているところが増えてきています。