慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授　川﨑政司
 

１ 自治財政と議会

　地方自治体には、抽象的ではあるが憲法により自治財政権が保障されており、自治体は、自主的にその存立・活動に必要な財力を取得し、支出し、管理することができるとされる。
　自治体のあらゆる活動には何らかの形で経費の支出が伴うのであり、自治体が様々な行政活動を行っていくには財政的な裏付けが必要となる。そして、そのために資金の調達が行われることになるが、その財源には限りがあることから、政策や事業などについて優劣の決定や選択を行うことが必須となる。自治体の財政的な自律性は実際には必ずしも高くはないものの、適切に財源が確保され配分されるだけでなく、予算が適正かつ有効に執行されることがその重要な使命となる。
　自治体議会については、国会のような国会財政中心主義が定められているわけではなく、その権限も強いとはいえない面もあるが、それでも、自治財政について、予算の議決、決算の認定をはじめ幅広い権限が認められており、これを決定・監視・統制する役割を担っている。税金などの貴重な財源が不正や無駄なく使われているのかをチェックすることは、住民が議会に対して特に期待していることの一つといえる。
　もっとも、議会がその役割を十分に果たしてきたかといえば、様々な批判があることは否めない。議会が歳出圧力をかける側に立ったり、議員による口利き、お手盛り、不祥事などが問題となったりすることも少なくなく、財政上の問題の発生や財政悪化の際には、議会は何をしていたのか、チェック機能を果たしていないなどとして、議会にも批判の矛先が向かい、その姿勢・能力・責任が問われることにもなる。
　少子高齢化や人口減少が進むに伴い、自治体の財政はますます厳しい状況となり、また、各種資源も限られてきている中で、合意形成が困難な課題が増大するとともに、これまでのようなサービスを維持できなくなる可能性が高まってきている。議会としては、執行部側への要求や批判に終始するのではなく、審議等の場でしっかりと議論を行うことにより、サービスの見直しを含む負の分配を決定し、それについて住民を説得する役割を担うことが求められている。当事者意識を欠いた要望するだけの無責任な対応はもはや許されなくなっているといえる。