2020.06.25 議員活動

第3回　災害が発生したときの制度と仕組み

まとめ（議員としての着眼点はここだ！）

１　市町村での災害時の判断をサポートする体制が必要
　災害発生時には、避難勧告、避難指示の発令周知や避難所の開設などを担う、市町村の役割が特に重要です。現場としての市町村の判断を的確かつ迅速なものとするために、国や都道府県では、避難勧告等の判断基準の標準化や専門的・技術的な支援の取組みをしていますが、市町村での判断をサポートする参謀機能と人材育成が重要です。

２　合併により広域化した市町村の地域事情に合わせた防災体制を検討することが必要
　市町村合併による市町村の広域化も、災害時の迅速な対応を阻害する要因の一つです。筆者が調査した2018年の西日本豪雨の被災地である愛媛県の宇和島市と西予市は、いずれも平成の大合併で市域が広域化した自治体です。豪雨の際に、宇和島市では海岸部に山地が迫る地形に阻まれ、大規模な土砂崩れが発生した吉田地区の現場は一時孤立状態になりました。また、西予市は、旧５町が合併した自治体ですが、東は宇和海から西は四国山地までの東西約50キロメートルの長い市域を有しているため、650棟が浸水する水害が発生した野村地区への指示連絡は物理的に相当の困難が生じたと推測されます。広域化した市町村では、情報連絡体制のほか、職員の人事配置、地域の自主防災の仕組みなどを特に留意する必要があると考えられます。

３　災害時の自治体の権限を十分に活用できる仕組みづくりが必要
　災害時に極めて重要な役割を担う自治体には、法律上、私権の制限も含む相当強い権限が付与されています。しかし、実際に強権発動された事例はほとんどありません。万一の際の住民の安全確保を考えると、付与された権限が十分に行使できる環境づくりが大切です。実際の権限行使に当たって、より具体的な要件や手続、住民の理解を得るための事前事後の措置などについて、自治体の現場に合わせたルールが重要です^（6）。権利制限に関わるルールづくりには、条例が必要です。自治体の中には「防災条例」を制定しているところもありますが、条例の中に、このようなルールをあらかじめ定めておくことも大切と考えます。
　災害対策基本法は、毎年度の災害発生による教訓を生かして、改正が頻繁に行われていますが、自治体現場から見て、地域事情に合った細かいカスタマイズが必要な点もあります。それは、自治体ごとの「地域防災計画」や「防災条例」などで補っていくことが可能です。
　地方議員の皆さんも現場視点を念頭に、もう一度、「もし……が起こったら」という自問を繰り返しながら、常に自らの自治体の災害対策をシミュレーションしてみることが大切です。